LINEで養育費をカンタン請求&あんしん養育費保証
養育費の自動計算
養育費は、もらう側（権利者）、渡す側（義務者）双方にとって、とても大切な制度です。しかし、その適正額の算出は複雑でわかりにくくなっています。弊社では養育費の目安をすばやく確認したいという方のために、無料で簡単に自動計算できるサービスをご提供しています。こちらのツールでは収入が2000万円を超えるケースや子供の数が4名を超えるケース等に関しても、標準的な場面に関しては以下の空欄にご入力いただくことで、養育費の目安をご確認いただけます。
権利者（養育費をもらう側）
権利者の年収
万円
収入の種類
いずれかを選択してください
義務者（養育費を渡す側）
義務者の年収
万円
収入の種類
いずれかを選択してください
子供について
権利者と義務者がそれぞれ監護しているお子さんの人数を14歳以下と15歳以上に分けてご入力ください。
権利者（養育費をもらう側）が監護している人数
15歳以上
人
14歳以下
人
義務者（養育費を渡す側）
が監護している人数
15歳以上
人
14歳以下
人
以下の免責事項に同意し、
請求できる養育費の金額は
月々
約0000000円
です
免責事項
必ずお読みください
専門的知識がない場合の養育費の算出には、以下のような問題点があります。
そのため、自動計算についてはあくまで参考程度にとどめ、できるだけ離婚専門の弁護士にご相談されるようにしてください。
収入を適切に判断していない可能性がある
例えば、自営業者の場合は確定申告をもとに個別具体的な諸事情を考慮して実質収入を判断しなければなりません。また、副収入があるケース、潜在的稼働能力を考慮すべきケース、その他特殊な事情を踏まえた実質収入を適切に判断するのは専門知識や経験が必要となります。
特別な事情を適切に反映していない可能性がある
自動計算は標準的なケースを前提としています。子供に高額な教育費や医療費が必要な場合、その他特殊な事情があれば、特別な支出として養育費に加算されることがあります。
その他、特殊な事情を考慮していない可能性がある
例えば、権利者が再婚している場合については養育費が減免される可能性があります。また、年収が2000万円を超える高所得者の場合、2000万円が養育費算定の上限金額となる可能性があります。
自動計算を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
前提事項：権利者の基礎収入が義務者よりも高い場合、権利者の基礎収入を義務者の基礎収入と同額とみなして算出しています（判タ1111号291頁）。